労働基準法では18歳未満の者を「年少者」といい、さまざまな保護規定を設けています。
労働時間にも制限があります。
通常の労働者の場合、３６協定（時間外・休日労働に関する労使協定）を締結すれば１日８時間、週40時間の法定労働時間を超えて働かせても違法となりませんが、年少者の場合はこれが認められていません。
ただし、週のうち１日を４時間以内に短縮すれば、週40時間を超えない範囲で他の日を10時間まで延長することが可能です。
週40時間を超える労働は認められていません。
もっとお金を稼ぎたいといった理由などから、たとえ本人が希望したとしても、年少者に残業させれば事業主の違法行為となってしまいます。
深夜業（午後10時～午前5時）も原則として働かせることはできません。
ただし、年少者の中でも交替制で使用する16歳以上の男性については深夜業が認められています。農林水産業、保健衛生業なども深夜業が可能です。
フレックスタイム制や変形労働時間制も、年少者については原則として適用することができません。
ただし、週48時間、１日8時間以内であれば、１ヵ月単位の変形労働時間制または１年単位の変形労働時間制を適用することができます。
