まだ就業規則がない、あるいは古くなっていることはありませんか?
まだ就業規則がない
あるいは古くなっていることはありませんか?
まだ就業規則がない
あるいは古くなっている
ことはありませんか?
納得のいく就業規則の作成をお手伝いします。
納得のいく就業規則の作成を
お手伝いします。
条文の1つ1つについて、法律や裁判例などのお話もし、規定すべき内容、してはならない内容も説明しながら、じっくりと作成していきます。
作成する就業規則は実際に会社のルールとして運用していただくものです。
ですから、作成することだけが目的ではなく、作成する過程で法律や制度の理解を深めていただくことが重要だと考えています。
貴社の希望をお聞きし、貴社の業種や規模に適した内容をご提案いたします。
法律改正に応じて就業規則を修正しなければならないが、間に合っていない。
当事務所に依頼すると
法改正に対応した就業規則の改定をお手伝いします。
ご希望をお聞きし、規定例をご提案いたします。
当事務所に依頼するメリット
効率よく改定を実施できます。
最新の法令を遵守した就業規則にできます。
社員がトラブルを起こしたとき、就業規則の服務規律に該当する記述がないことが多いので悩んでいる。
どこまで懲戒処分にできるのかわからない。
当事務所に依頼すると
規定例を複数ご提案しますので、必要と思われるものを選択いただけます。
服務規律はあくまで従業員の行動の「やるべきこと」「やってはならないこと」の列挙にすぎません。皆さんの日頃の教育も重要です。
当事務所に依頼するメリット
近年では、ハラスメントや秘密保持、SNSに関するものなど服務規律に規定すべきことが増えています。
当事務所にご依頼いただくことでトラブルを未然に防ぐ備えができ、会社への損害リスクを抑えることができます。
私たちは数多くの就業規則を見てきました。また、裁判例などを参考にご提案いたします。
変形労働時間制や裁量労働時間制の導入を検討しているが、自社に適した制度がわからない。
当事務所に依頼すると
皆さんの働き方から適用できる制度をご提案します。残業代の計算方法など制度導入後のご説明もします。
当事務所に依頼するメリット
就業規則の改定や労使協定の作成までお手伝いします。
きちんと理解してから導入できるため、運用上、問題が起こりにくい制度を導入できます。
育児介護休業法がたびたび改正されるため、育児介護休業規程がまったく法改正に対応していない。
改正点が複雑でどこをどう変更すればよいのかわからない。
当事務所に依頼すると
当事務所では改正育児介護休業法の書籍を執筆しています。
専門知識を持ったスタッフが最新の改正に対応した規定例をご提案いたします。
当事務所に依頼するメリット
効率よく改定を実施できます。
最新の法令を遵守した育児介護休業規程にできます。
テレワーク勤務規程を作りたいが、何を定めるべきかわからない。
当事務所に依頼すると
労働時間、通信費の負担、通勤手当など定めておくべきことが複数あります。
実態やご希望をお聞きしながら規定例をご提案します。
当事務所に依頼するメリット
効率よく改定を実施できます。
会社の実態やご希望に合ったテレワーク勤務規程を作成できます。