働き方の多様化などを進めるために政府が副業を推進しています。
産業雇用安定センターの調査によると、「雇用による副業・兼業」を認める企業の割合は予定も含めて３割、「認める予定はない」「検討していない」が合わせて５割となっており、副業を認める企業はまだ少数派のようです。
他社の従業員を「副業・兼業」で受け入れている企業は11.4％、受け入れる予定の企業は5.7％で合わせて2割弱と、こちらもまだまだ少ないようです。
「副業・兼業」で受け入れている（受け入れたい）外部人材の対象職種をみると、上位は「ＩＴ」、「技術指導」、「システム開発」となっています。
参考：従業員の「副業・兼業」に関するアンケート調査結果の概要
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が急務となる中、「何をすればよいのかわからない」「対応できる人材がいない」といった悩みは多くの企業が抱えていることでしょう。
IT技術を持った他社の従業員を「副業・兼業」で受け入れるというのも解決策の１つとして検討できるかもしれません。
産業雇用安定センターは2023年10月2日 より、厚生労働省の補助事業として、雇用型の副業・兼業に関する情報提供モデル事業（ビジネス人材雇用型副業情報提供事業）を開始しています。
副業を希望する労働者、副業人材を受け入れたい企業、それぞれが登録し、情報提供を受けられるというものです。利用料は無料です。（所在地および就業地が東京・大阪・愛知の企業に限られています。）
