監督署の是正勧告対応
突然の監督署からの是正勧告、どうしたらいいか分からない
突然の監督署からの是正勧告
どうしたらいいか分からない
お困りではないでしょうか？
法律では、是正勧告に必ず従う義務はありません。
しかし、このような文書を受けたのは法律に違反していることがあったためです。是正しない場合、送検され、訴訟に発展することがあります。
私達が是正方法などのご相談をお受けします。
是正勧告対応の流れ
監督署から是正指導されるときには、「是正勧告書」といった文書により法律の何条について違反してるという指定を受けます。例えば、「残業代の計算が間違っている」「労使協定で定めた時間外労働の上限を超えている」「定期健康診断を実施していない」などがあります。このような指摘にどのように是正していくかの相談をお受けし、提案していきます。
是正指導の内容によっては、是正期日に間に合わない、現在はここまでしかできないということがあります。期日を延期してもらえないか、是正方法にいついて監督官に相談したり、意見をいただいたりといった連絡や調整をいたします。
法律に基づき、正しい残業代を計算するなどの是正に必要な計算や資料の作成をいたします。もちろん、社内で行っていただくものもありますから、社内でどのように実施すればよいかなどのご相談も受け、方法の提案なども致します。
是正指導への是正対応が終了した場合、監督署へ法律の何条の違反について、どのように是正したかを記載した「是正報告書」を提出する必要があります。この報告書を作成し、正しく是正していることの各種添付資料を提案いたします。
調査の案内が届いた
突然、監督署から調査の案内が来た。
当事務所に依頼すると
調査の案内には持参すべき書類が書かれています。準備のお手伝いや、現状で法律に反していることがないかを確認いたします。
ご希望であれば監督署へ同行することもできます。
当事務所に依頼するメリット
どのような指摘を受ける可能性があるか予想できていれば、心の準備ができます。お気軽にお問い合わせください。
是正勧告書を受け取った
監督署の調査を受けたところ、是正勧告書を受け取ってきた。この後、どうすれば？
当事務所に依頼すると
勧告書に書かれている指摘事項を確認し、必要な是正方法をご提案します。
対応が難しいものがあるかもしれませんが、完了までサポートいたします。
当事務所に依頼するメリット
専門家のサポートを受けながら必要な是正ができます。
未払い残業代
退職した従業員が、未払い残業代があると監督署に訴え、監督署から連絡があった。
当事務所に依頼すると
元従業員が請求してきた未払い残業代の金額が正しいとは限りません。
本当に残業代の未払いがあるかを確認し、もしあるようであれば、正しい残業代を計算いたします。
当事務所に依頼するメリット
当事務所にご依頼いただくことで正しい残業代を支払って解決できます。
賃金の時効は以前は２年でしたが３年に延長されました。将来は５年になる予定です。正しい残業代の計算方法を確認することは将来のリスクを減らすことになるのです。
解雇予告手当
解雇した従業員から連絡があり、解雇予告手当をもらっていない、払わない場合は監督署へ行くといってきた。
当事務所に依頼すると
予告期間があれば減額や支払う必要がないこともあります。
解雇の内容によっては、解雇予告除外認定という手続きで支払う義務をなくすことができることもあります。この手続きは事後的にもおこなうことができます
当事務所に依頼するメリット
詳しく状況をお聞きし解雇予告手当が必要か判断いたします。
解雇は訴訟にまで発展することがありますから、事前にご相談いただければ、一緒に対応を考えることができます。
日本では解雇が認められないケースが多いため、事前に退職勧奨を実施するなどリスクを押さえて進める方法もご提案します。
