労働者派遣事業の複雑な法律規制への対応、労使トラブルの防止策は十分ですか？
労働者派遣法の規制はますます複雑になっていきます。また、労使のトラブルも起こりがちです。私達は、法令に対応した事業のルール作りから、具体的なトラブルの解決までを支援します。
３つのステップで支援します！
新たに派遣事業を始めようとしている方へ
労働者派遣事業を始めるには、「一般労働者派遣事業」の許可または「特定労働者派遣事業」の届出が必要です。一般派遣事業の許可を受ける場合、書類を提出してから事業開始までおよそ2～3ヵ月かかります。早めにご相談ください。
一般派遣事業の許可のポイントは！
①社会保険、労働保険を適用していること ⇒ 社会保険等の手続きも併せてご相談ください！
②資産要件（資産－負債≦2,000万円）等をクリアーしていること ⇒ 安定した経営を
③面積要件（20㎡）等をクリアーしていること ⇒ 個人情報の確保がポイント！
④法人の事業目的に「労働者派遣事業」 があること ⇒ 早めに登記の変更を！
⑤派遣元責任者講習を受講していること ⇒ 早めの受講申し込みを！
事業を開始するための各種規程、契約書などを整備したい方へ
＜派遣事業に必要な書類の例＞
・労働者派遣基本契約書 ・個別契約者 ・派遣元管理台帳 ・タイムシート など
派遣スタッフへ配布する就業ルールやビジネスマナーをまとめた「ハンドブック」の製作もできます。
派遣事業を始めたがトラブルが多く事業内容を見直したい方へ
派遣先都合による途中解除、固定残業代などの賃金の仕組み、労使トラブルで悩まれていませんか？
派遣スタッフ就業規則の見直しや、具体的なトラブルの解決を支援します！
